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不倫・離婚・夫婦問題

離婚率の高さ

近年日本では、年々離婚率が高くなってきています。
元々離婚率の高い欧米、特にアメリカやロシアでは、離婚はさほど問題視されておらず、2組に1組の夫婦は離婚するといわれています。
また、再婚を2度、3度する方も珍しくありません。
日本は離婚の多い国ランキングで26位となっており、およそ3組に1組が離婚しているといわれています。
そのため、日本でもバツイチ、バツ2といった方も、昔ほど珍しくなくなってきているといえます。
小学生の連絡網名簿でもシングルマザー、シングルファーザーが増加しているそうですが、子供がいない夫婦はさらに離婚率が高いという統計もあります。
また、熟年離婚も年々増加しています。
いずれにしても円満離婚ならよいのですが、離婚に結び付くような問題が発生したり、夫婦間の考え方の違いがあったりして離婚にいたるわけですから、離婚に際し揉めることも少なくないのが現実です。

離婚には労力がいる

結婚する時より、離婚するときのほうが労力がいるといわれることは多いです。
結婚も離婚も、自分と相手だけの問題ではなく、家族や親類、友人、職場など様々な人間関係が関与します。
結婚するときは祝福ムードが手伝い、親や上司といった目上の人も歓迎してくれるでしょう。
しかし、離婚はどうしてもネガティブなイメージが付きまといます。
祝福してくれた人を裏切る行為にさえ思えてしまいます。
そのため、人生経験が豊富な目上の人に気軽に相談することもできない場合もあります。
離婚の原因が相手に100%瑕疵がある場合であっても、夫婦間のプライベートな事を知人に相談するというのは後々恥ずかしい思いをする可能性もあるでしょう。
こういった時に相談できるのが弁護士などの法律の専門家といえます。

有利に離婚するために

離婚は、当事者同士の話し合いによる協議離婚、家庭裁判所で調停委員を介して話し合う調停離婚、それでも成立しない場合は訴訟を起こして裁判所で争う裁判離婚になります。
たとえ協議離婚であっても、慰謝料や養育費など、話し合いで決めたことは弁護士のもと公正証書を作成しておくと安心です。
さらに調停や裁判に発展した場合、弁護士に相談することはもちろん、いかに有利な条件で離婚するかも重要となってきます。
もし、相手側が不貞行為をしたなど有責配偶者である場合は、確実にその証拠を押さえておきたいものです。
相手が不貞行為をした場合、配偶者に対してだけでなく、不倫相手にも慰謝料請求が可能です。
これは、不倫が原因で離婚に至る場合はもちろん、離婚しない場合も同様です。
もし、配偶者に不貞行為の可能性があるのであれば、探偵や素行調査会社に依頼して浮気調査を行い、相手の素性と、確実な証拠を掴んでおくべきです。
探偵といってもどこに依頼してよいかわからない場合「探偵さがしのタントくん」を利用すれば、2分で無料紹介、もちろんメールで、しかも匿名で無料相談ができます。

不貞行為の慰謝料

配偶者の浮気・不倫が原因で離婚に至るケースは、すべての年代の離婚原因ランキングで上位に入ります。
不倫をされた側は、愛を誓いあって結婚した配偶者に裏切られたという気持ちから、異性不信に陥ってしまい、生涯心の傷が癒されないという方もいらっしゃいます。
前項でも記載した通り、配偶者の不貞行為があった場合は、それが原因で離婚に至る場合はもちろん、離婚しない場合でも慰謝料請求は可能です。
ここで、理解しておかなければならないことは慰謝料と、養育費や財産分与は別物ということです。
養育費とは、子供を育てるために必要な費用、財産分与とは、婚姻関係の期間中に蓄えた共有財産を分けることで、これらは離婚した場合に取り決めが行われます。
しかし、いったいどれぐらいの慰謝料が請求できるのか見当もつかない方もいるのではないでしょうか?
こちらで慰謝料の簡易計算ができますので試算してみてください。
慰謝料の金額に納得がいかない方もいらっしゃるかもしれませんが、これらは依頼する弁護士によりケースバイケースです。
また、慰謝料、養育費などの離婚に係わる金銭を請求することと、実際に支払ってもらうことはまた違う話です。
相手に支払い能力がない、支払い能力があっても支払わない、といったケースも往々にしてあります。
これらの請求も、やはり離婚問題に強い弁護士に依頼した側が、有利になるといえます。

弁護士に相談する費用

弁護士に相談するといっても

  • 莫大な費用がかかるかも…
  • 悪徳な弁護士にひっかかるかも…
  • どこに相談して良いのかわからない…

という不安をお持ちの方も多いと思います。
しかし、近年はネットでいろんなことができる時代です。
弁護士も、ネットで検索できる「日本法規情報」というサイトがあります。
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公開日:
最終更新日:2016/05/13